どこの市町村でも問題になっている空き家
ご当地天童も例外ではありません。一口に空き家と言っても、空いている家が全て空き家と言う範疇に入るのではありません。空き家は市場に流れないような空き家を問題になっている「空き家」と呼ぶらしいです。

市場に流れないとは、流せるレベルでない住宅か、事情があって売買賃貸などができない空き家ということになります。
解体したくても解体費用がままならないとか・・・。
政府が推奨している空き家の利活用、特に市場への流通に関しては、昭和56年以降に建ったものを対称にしているきらいがあります。なぜなら補助金や安心R住宅などは、昭和56年以降の建物が対象です。もっとも耐震リフォームをし、耐震基準などが現行のものをクリアすれば、それ以前のものも対象にはなるのでしょうが・・・。

今問題になっている空き家は、主力が昭和56年以前に建てられた住宅です。56年以降の建築のものの多くは、ちゃんと市場に流通しています。つまり、昭和56年以前の建物は、速やかに解体更地にし、次の活用方法を探して下さいというものです。つまりは、不動産の「たたみかた」を始めて下さいということです。
前述した「解体費用が捻出できない」という悩みはさほど心配することもありません。売るのであれば、その解体費用を最初から値引きするということであれば、買主が買った後に値引き分で解体しますし、行政からの解体費用補助金などもあります。

私どもは新築がメインで、中古住宅はお客様から特にお願いされた物件以外は取り扱っていません。よって、空き家問題もあまり身近には感じていませんでした。
しかしながら、よくよく考えてみると、人口がどんどん減少していき、子供の人数も少なくなり一人っ子も増えてきていますし、生涯独身という方々も増えています。そうすると小家族化となり、その新築の家を次世代へ受け継ぐことができなくなるおそれがあります。

それを考えると、私たちは、今は新築でも将来の空き家を増産しているのではないかと心配になります。
これは社会情勢がそうなのであれば、高級住宅だろうが、ローコスト住宅だろうが結果は一緒です。
幸い私どもの住宅は、コンパクトにできており、遠い将来、空き家になったとしても、賃貸住宅としても十分活用が可能なのではないかとも考え、少しばかり気が楽になったりしています。

こういう事をつらつら考え始めると出口が見つからず、眠れなくなってしまいますね。(笑)






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私たちは、子育てファミリーを応援するため、不明瞭な建物価格を「何から何まで、すべてコミコミ」という
販売方法を開発しました。しかも、使用しなかった費用はそこからどんどん引いていく減額方式です。
これは世界で私共だけのシステムと自負しています。さらに月々家賃並のローン支払いのローコスト住宅でもいあります。
ただ、残念ながらマンパワー上の制約で、現在新築戸建住宅を建築できるのは、
上山市、山形市、山辺町、中山町、天童市、
寒河江市、河北町、東根市、村山市、尾花沢市
までとさせていただいております。