増税前の契約っていつまで？？

先日、消費税が上がっても、色々な救済策が目白押しとお話しました。

さて、それでは法的には、いつからの契約が増税の１０％が適用されるのでしょうか？

住宅の建築は契約から完成まで時間がかかり、通常の物の売買とは性格が異なります。

法的に言えば、契約もさることながら、完成引渡しが１０月１日以降になると、いくらそれ以前、つまり消費税８％の頃に契約していたとしても、消費税は１０％が適用されます。つまりは、何としても９月３０日までに完成引渡しを受けておかないと、何ともならないのが「法的」といったところです。この「完成引渡し」は、役所の「完了検査」が済んでいるいないは別の問題です。

ただ、「経過措置」というものがあります。それは今年の３月３１日までに契約したものであれば、完成引渡しが１０月１日以降になっても消費税は８％のままで良いという措置です。

通常、私どもの建物は、着工から完成お引渡しまで８週間です。つまり、約２ヶ月。そこから逆算すると７月末までに着工していれば、想定外のトラブルでもなければ、９月末にはお引渡しが可能と言うことです。

それと、消費税増税がからんでくるのは、建物だけではありません。土地を不動産会社に紹介してもらうと仲介手数料がかかりますが、これにも消費税がかかります。ただし、土地代金には消費税は今もかかりません。

こんなことを予備知識として契約に望まれてはいかがでしょうか。

予断なのですが、毎回気になることがあります。確かに法律遵守、コンプライアンスなどとは言われますが、契約は税務署が立会いで行うものではありません。契約はあくまでも相対の民事行為です。よっていかなる契約も可能です。

その契約、３月３１日に契約したのか４月１日に契約したのか、誰が確認するのだろうと思うのです。さらに、引渡しも税務署が立ち会う負けではありません。９月３０日の引き渡したのか１０月１日に引き渡したのかを誰がチェックするのかとも思うのです。これはあくまで性善説に立つしかありません。

もちろん、県知事の免許や許可を得てこの商売をしているわけですし、私などは公職にも就いています。よって、私どもは法律の遵守は「もちろんのこと」と心得ております。