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後見制度と不動産の取引

特に山形は高齢化が急ピッチで進み、私の周りにも痴呆症の方々が多くおられます。


このような高齢の方々の資産構成は、自宅の不動産と現金預金がほとんどです。
さて、この不動産と現金預金ですが、万が一その方に痴呆が見られ、
生活費を下ろしに親族が代わりに銀行へ行き、預金を下ろそうとした場合、どうなるでしょうか。
また、施設に入るのにもう自宅が不要になるということで、親族が代わりに売買契約を結ぼうとした時はどうなるでしょうか。

まず銀行は「ご本人の預金はご本人でないと下ろせません。もし下ろすのなら法定後見人か任意後見人が必要です。
と銀行窓口で追い返されるのが関の山です。
不動産売買はどうでしょうか。代理や委任によって売買契約はできたにしても、
今度は法務局に登記が必要です。この登記をするのが司法書士です。
この司法書士は、登記名義人とあって、本人確認と意思表示を確認しなければなりません。
そこで痴呆症であると見て取れる場合は、「法定後見人をつけないと登記できません。」といわれるケースが多くなります。


でも、これ本当らしいウソです。
実は預貯金を下ろすのも、登記するのにも「痴呆となっていても意思表示と本人確認する」ことが必要用件であって、
「意思能力」がどの程度であるのか、つまり「痴呆症だから正確な判断と意思表示ができない能力である」などということは
必要用件ではない
ということになります。この「意思能力」を判断するのは専門の医師でも難しいとされています。
その判断ができるのは「裁判所」だけということになります。

先日、後見人制度の勉強会があり、そこのところを詳しく聞きましたが、
銀行のカウンターへ付添い人と本人が行き、
付き添い人が「預金下ろしたいんだよね?」と聞き、本人が「うん」と意思表示すればそれで足りるし、
不動産の登記も同様
だと聞きました。

預金を下ろすためや不動産売買をするために、
家庭裁判所に「法定後見人」を申請すると弁護士や司法書士が指名され、

その人たちに後見料として月々4万円から5万円程度を支払うことになります。
年間50万から60万です。それを本人が死ぬまで払い続けるのです。
10年生きたら500万円から600万円ということです。
さらに、不動産売却などの面倒な手続きをするとさらに追加料金を払わねばなりません。
せっかく施設に入ろうと売却した不動産代金が消えてしまいますね。


こういうことは身近におこりつつあります。
意思表示さえすれば事が済むのであれば、後見人なんてつけないに越したことはありませんが、
どうしても後見人をつけるのであれば、痴呆になる前に、痴呆になったら親族のこの人に後見人になってもらうという
指名をする「任意後見契約」を公証人の前で行っておくのがベストです。






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