HOME社長ブログ > 中古住宅現況診断
犬

中古住宅現況診断

新築住宅をお建てになる、あるいは新築の建売住宅をお買いになる方には、
10年間の瑕疵担保責任
がついています。


つまり、隠れた欠陥が発覚した場合は、施工した会社あるいは建売を販売した不動産会社が、
責任を負わなければならない
ことが法で定められています。
しかしながら、中古住宅はどうでしょうか。
買ってしまってから土台がシロアリに食われていたとか、雨漏りするとかが分かれば一大事です。
これは当の売主も知らないこともあります。

ただ、現在の法では個人間売買では売主が瑕疵担保責任を拒否することができます。
そうなると、何があるか分からない中古住宅を、買主は怖くて買えなくなってしまいます。
年式から見て、ある程度のリフォームや修繕が必要とは分かって入るでしょうが、
土台を取り替える、やねを葺き替えるとなると、ちょっとした「ビフォーアフター」です。


そこへきて、日本国中では空き家が増える一方で、なかなか市場にも出てきません。
そこで、政府では中古住宅の流通を活性化する手法として、
安心して買主が購入判断できるように「インスペクション」
日本語で言うと「住宅現況診断」を推奨
しています。
ただ、これを義務化するのはかなり大変です。

しかし、政府では2月26日、大きな閣議決定が行われました。
それは、中古住宅を個人間売買で仲介する場合、契約時に売り手と買い手双方に
「住宅現況診断」をするか否かを要望確認することが義務付けられ、
なおかつ実施したのであればその説明を求めることが義務化されました。

ただ、この「住宅現況診断」は資格を有した第三者が行うので有料です。
だいたい6万円程度の費用が必要となります。

山形県では、この診断料のうち半額(上限3万円)を補助してくれます。
これで、少しは中古住宅の流通促進が図られれば良いのですが。
お問い合わせはこちら