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中古住宅という選択

政府(国土交通省)は、完全に新築住宅から既存住宅(中古住宅)流通に舵を切りました。
これは、空家問題を解決する有力な方策でもあります。
各住宅会社や工務店でも、新築住宅から中古住宅リフォーム事業に、
立ち位置を変えつつある会社が多数存在します。

ただ、ここで問題なのですが、その政府の方針は外国の中古住宅市場、
特にアメリカやイギリスなどの市場実態をモデルにした感があります。

日本とアメリカやイギリスとでは、気候も建て方や材料も異なります
さらには、DIYでどんどんリフォームをして、価値を維持している両国の建物とでは、随分と状況が異なります。
高温多湿で四季のある日本の家屋の躯体材料は、腐食やシロアリ被害に会いやすく、
しかも地震大国日本で1981年6月以前に建てられた建物では、耐震性能の心配や
断熱性能の問題もあります。

よって、これを新築の住宅レベルまでリノベーションしようものなら、テレビ番組の
ビフォーアフターと同じぐらいの手間隙、さらに費用がかかります。

政府(国土交通省)が既存住宅(中古物件)と定義しているのは、どうも1981年
6月以降に建てられたもの、つまり、築36年以内のもの
のようです。
ただ、市場にある子育てファミリーでも手が届くお手ごろ価格な既存住宅(中古住宅)は
築年数がこれ以上のものが沢山出ています。
政府の旗振り方向と既存住宅(中古住宅)市場の実態は随分とかけ離れていると思えてなりません。

空き家をそのままにして、どんどん新築住宅を建て続けていくことは、
確かに日本の将来にプラスになるとは思えませんが、構造耐力上不安があり、
リフォームやリノベーションに多額の費用を要する既存住宅は、無理して流通させるより、
解体更地にし、他の活用法を考えるか、現在の国情に合致した新築住宅を建てるべき
と思います。

お役所のように、更地にしたら固定資産税を6倍にするなんて言わずに、
例えば既存住宅があり長年以上住み続けていたのなら、固定資産税は現状のままでよいから、
解体更地を促進して再活用を促すなどのプラス思考が必要だとも思います。






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販売方法を開発しました。しかも、使用しなかった費用はそこからどんどん引いていく減額方式です。
これは世界で私共だけのシステムと自負しています。
ただ、残念ながらマンパワー上の制約で、現在新築戸建住宅を建築できるのは、
上山市、山形市、山辺町、中山町、天童市、
寒河江市、河北町、東根市、村山市、尾花沢市
までとさせていただいております。

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