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ホントに消費税、上がったら・・・。

このまま行くと今年の10月からは消費税が8%から10%へ増税になります。
建物は金額も大きいので、2%違うと金額的にも結構な出費になります。
ただし、これは建物の金額が高ければ高いほど、負担する金額が大きくなるわけです。

私どもの建物は、何から何までコミコミで1350万円(8%税込み)です。
このコミコミの中には、何しろ何から何までですから、消費税が非課税の諸経費なども含まれます。
それらを差し引き、さらに8%の消費税を差し引くとおおよそ消費税がかかるのは1100万円です。
ちなみに、ここで差し引いた8%の消費税額は96万円ぐらいです。
さて、この課税対象価格1100万円に10%の消費税となると110万円。よって2%上がると14万円多く消費税を払わなければなりません。

何とかならないの??
何とかなりそうです。
それは、消費税増税に伴って「すまい給付金」がこれまで最高30万円だったものが、50万円になります。その差20万円。先ほどの2%上がる差額は14万円ですから差し引き6万円程度お得になるということです。なんと消費税が上がっても十分おつりが来てしまいます。

救済措置はそれだけではありません。今決まっているものでは、父母、祖父母からの住宅購入資金等の贈与はこれまで最大1200万円が非課税だったものが、3000万円まで非課税に。

さらに、住宅ローンの年末残高の1%を所得税や住民税などから控除(減税)されます。つまり払わなくてよくなる。言い方を変えれば、その分が戻ってくる。それも10年間も。それが今回の増税から13年間に延長されます。

さらにさらに、今回の増税から新設されるボーナスは、一定の性能を有する新築住宅には、昔あった「住宅ポイント制度」が復活します。詳細はまだ決まっていませんが、ポイントが商品券のような使い方ができるものと思われます。

なんと手厚い施策なのでしょう。これなら住宅業界が心配する駆け込み需要後の落ち込みも少ないのではないでしょうか。
皆様、落ち着いて、じっくり家を建てましょう。ただ、今年は奇習の忌まわしい「三隣亡」なんていう迷信もありますからちょっとだけ注意が必要ですね。






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私たちは、子育てファミリーを応援するため、不明瞭な建物価格を「何から何まで、すべてコミコミ」という
販売方法を開発しました。しかも、使用しなかった費用はそこからどんどん引いていく減額方式です。
これは世界で私共だけのシステムと自負しています。さらにローコスト住宅でもあります。
ただ、残念ながらマンパワー上の制約で、現在新築戸建住宅を建築できるのは、
上山市、山形市、山辺町、中山町、天童市、
寒河江市、河北町、東根市、村山市、尾花沢市
までとさせていただいております。


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